住民税の計算【2026年度】
2025年の年収から、2026年6月〜2027年5月に払う住民税の目安を計算します。会社員・パートの方向けです。
万円
円/年
人
人
人(うち同居の親人)
人(控除はなし・非課税の判定に使います)
保険料など(2025年に払った年額)
円
円
円
円
円
社会保険料は、空欄なら年収から計算した目安(協会けんぽ・40歳未満)を使います。源泉徴収票の「社会保険料等の金額」を入れると正確になります。
年収別の住民税の目安(独身・40歳未満)
住民税の計算方法
- 給与所得 = 年収 − 給与所得控除(最低65万円)
- 課税所得 = 給与所得 − 社会保険料 − 生命保険料控除 − 地震保険料控除 − iDeCo − 基礎控除(43万円) − 配偶者控除・扶養控除(1,000円未満切り捨て)
- 所得割 = 課税所得 × 10% − 調整控除(最低2,500円)
- 住民税 = 所得割 + 均等割 4,000円 + 森林環境税 1,000円
所得税と住民税のちがい
- 住民税は前の年の収入にかかり、6月から翌年5月までの12回に分けて給料から引かれます(特別徴収)。1回目の6月分は、端数の調整ですこし多くなることがあります。
- 基礎控除や扶養控除の額は所得税より少なめです(基礎控除は所得税が最大104万円、住民税は43万円)。2026年の所得税の「178万円の壁」は、住民税には関係ありません。
- 税率は所得にかかわらず一律10%(市区町村6%・都道府県4%)です。
住民税がかからない人
所得が一定以下だと住民税は非課税です。東京23区などの基準では、独身なら所得45万円以下(給与なら年収110万円以下)で非課税になります。扶養家族がいる場合は「35万円 ×(本人+扶養家族の人数)+ 10万円 + 21万円」以下です。基準は住んでいる市区町村によって少しちがいます。
ふるさと納税・住宅ローン控除・医療費控除は計算に入れていません。ふるさと納税の上限はふるさと納税の上限額、所得税の還付は年末調整の還付金で計算できます。