手取り計算ツール
会社員の年収（額面）から、税金と社会保険料を引いた手取りの目安を計算します。
万円
（16歳以上）
保険料率を変える（くわしい人向け）
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健康保険は加入先（協会けんぽの都道府県・会社の健康保険組合）で変わります。給与明細の「健康保険」÷「総支給額」でだいたいの率がわかります。
年収別の手取り早見表（40歳未満・扶養なし）
手取りの計算のしかた
- 社会保険料：健康保険・厚生年金（9.15%）・雇用保険・子ども・子育て支援金（0.115%、2026年4月分から）を、年収に率をかけて計算します。40歳以上は介護保険も加わります。
- 所得税：年収から給与所得控除・社会保険料・基礎控除などを引いた「課税所得」に、5%〜45%の税率をかけ、復興特別所得税（2.1%）を加えます。
- 住民税：課税所得のおよそ10%と、均等割（約5,000円）です。住民税は前の年の収入で決まるので、働きはじめの年は少なくなります。
- 手取り：年収 −（社会保険料 ＋ 所得税 ＋ 住民税）です。
このツールの前提
- 所得税は2026年分の税制（給与所得控除の最低額74万円、基礎控除104万円など）で計算しています。住民税は前の年の収入で決まるため、2025年分の税制（給与所得控除の最低額65万円、基礎控除43万円）で計算しています。
- 年収を12か月で均等にもらう前提で、厚生年金は月65万円の上限で計算しています。ボーナスの割合や、標準報酬月額の等級による端数のずれは考えていません。
- 生命保険料控除・iDeCo・ふるさと納税・住宅ローン控除・医療費控除などは入れていません。これらがある場合、実際の税金はもっと少なくなります。
- 結果は目安です。正確な金額は、給与明細や源泉徴収票で確認してください。