ふるさと納税の上限額シミュレーション

ふるさと納税の上限額とは

ふるさと納税は、寄付した金額から2,000円を引いた分が、所得税と住民税から差し引かれる（控除される）しくみです。ただし、差し引かれる金額には上限があり、上限をこえて寄付した分は自己負担になります。このツールは、自己負担が2,000円ですむ寄付額の上限の目安を計算します。

計算のしかた

上限額 ＝ 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円 で求めています。住民税所得割額と所得税率は、年収から社会保険料（健康保険5%・厚生年金9.15%・雇用保険0.5%の目安）や各種控除を引いて計算しています。所得税は2026年分の税制（基礎控除104万円・給与所得控除の最低額74万円など）を使っています。

上限額が少なくなる場合

• 住宅ローン控除を受けている場合（とくに住民税から引かれている場合）
• iDeCo（個人型確定拠出年金）や医療費控除などで所得が減る場合
• 副業の収入がある場合は逆に上限が増えることがあります

このツールの結果は目安です。ぎりぎりまで寄付すると、ずれで自己負担がふえることがあるので、少し余裕をもった金額にするのがおすすめです。正確な額は、源泉徴収票の数字を使って計算するか、ふるさと納税サイトのくわしいシミュレーションで確認してください。

ワンストップ特例と確定申告

• ワンストップ特例：会社員などで確定申告が不要な人が、1年間の寄付先が5自治体以内なら、寄付先に申請書を送るだけで控除を受けられます。申請の締め切りは、寄付した翌年の1月10日です。
• 確定申告：寄付先が6自治体以上の場合や、医療費控除などで確定申告をする場合は、ふるさと納税の分も確定申告に入れます。

ふるさと納税の上限額は、その年（1月〜12月）の収入で決まります。年末に寄付するときは、その年の見込みの年収で計算しましょう。