確定申告が必要かチェック

会社員でも確定申告が必要な人

• 給料以外の所得が20万円をこえる人（副業など。売上ではなく、経費を引いたもうけで考えます）
• 2か所以上から給料をもらっていて、年末調整をしていない方の給料と、ほかの所得の合計が20万円をこえる人
• 給料が2,000万円をこえる人（年末調整ができません）

「20万円以下なら申告しなくていい」の注意点

20万円以下で不要になるのは所得税の確定申告だけです。住民税にはこのルールがないので、副業の所得が20万円以下でも、市区町村に住民税の申告が必要です。また、医療費控除などで確定申告をするときは、20万円以下の副業の所得もあわせて申告します。

年金をもらっている人の申告不要制度

公的年金の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下なら、確定申告はいりません。ただし、医療費控除などで税金が戻る場合は申告できます。

申告の期間

2026年分は2027年2月16日（火）〜3月15日（月）です。税金が戻る申告（還付申告）だけなら、2027年1月1日から5年間いつでも出せます。スマホとマイナンバーカードがあれば、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」からe-Taxで出せます。