住宅ローン控除の計算
住宅ローン控除で、毎年いくら税金が戻るかを計算します（2026年・2027年に入居する場合）。
万円
%
年
万円
住宅ローン控除のしくみ
住宅ローンを使って家を買うと、年末のローン残高 × 0.7%が、所得税（引ききれない分は住民税）から差し引かれます。控除される期間は、新築・中古の多くの住宅で13年間です（中古の「その他の住宅」は10年）。
ただし、控除の対象になるローン残高には上限（借入限度額）があり、税金を払っている額より多くは戻りません。住民税から引けるのは、所得税の課税総所得金額などの5%（最高9万7,500円）までです。
2026年・2027年入居の借入限度額
| 住宅の種類 | 一般 | 子育て・若者夫婦 | 期間 |
|---|---|---|---|
| 新築 長期優良・低炭素 | 4,500万円 | 5,000万円 | 13年 |
| 新築 ZEH水準省エネ | 3,500万円 | 4,500万円 | 13年 |
| 新築 省エネ基準適合 | 2,000万円 | 3,000万円 | 13年 |
| 新築 その他 | 対象外 | 対象外 | − |
| 中古 長期優良・低炭素・ZEH | 3,500万円 | 4,500万円 | 13年 |
| 中古 省エネ基準適合 | 2,000万円 | 3,000万円 | 13年 |
| 中古 その他 | 2,000万円 | 2,000万円 | 10年 |
子育て世帯は19歳未満の子がいる世帯、若者夫婦世帯は夫婦のどちらかが40歳未満の世帯です。新築の「その他の住宅」は、2023年までに建築確認を受けた場合などに限り、2,000万円・10年で対象になります。
おもな条件
- 合計所得金額が2,000万円以下であること。
- 床面積が50㎡以上（合計所得1,000万円以下で子育て世帯等の上乗せを使わない場合は40㎡以上）。
- 返済期間が10年以上で、入居から6か月以内に住むこと。
- 1年目は確定申告が必要です。会社員は2年目から年末調整で受けられます。
このツールは目安です。所得税は2026年分の税制、社会保険料は年収の約15%として計算しています。扶養家族・ふるさと納税・iDeCoなどがあると戻る額は変わります。2028年以降の入居は条件がちがいます。