iDeCoの節税額シミュレーション

iDeCoで税金が安くなるしくみ

iDeCoの掛金は、全額が小規模企業共済等掛金控除として所得から引かれます。そのため、掛金 ×（所得税率 ＋ 住民税10%）の分だけ税金が安くなります。たとえば所得税率10%の人が月2万3,000円（年27万6,000円）積み立てると、年に約5万5,000円の節税になります。

このほか、運用で出た利益に税金がかからず、受け取るときも退職所得控除や公的年金等控除が使えます。

掛金の上限（月額）

• 2026年11月分まで：自営業 6.8万円、会社員（企業年金なし）2.3万円、会社員（企業年金あり）・公務員 2万円、専業主婦（夫） 2.3万円
• 2026年12月分から：自営業 7.5万円、会社員・公務員 6.2万円（企業年金の掛金と合わせて）、専業主婦（夫） 2.3万円。加入できる年齢も70歳未満までに広がります。

注意

• iDeCoのお金は、原則60歳まで引き出せません。
• 所得税・住民税がかかっていない人（収入が少ない人・専業主婦など）は、節税の効果がありません。
• 口座管理手数料（国民年金基金連合会などへの月171円〜）がかかります。
• 運用の結果は約束されたものではありません。将来の金額は、一定の利回りが続いた場合の試算です。

所得税は2026年分の税制で計算しています。会社員は社会保険料（健康保険約5%・厚生年金9.15%など）を差し引いた目安です。扶養家族や生命保険料控除などは考えていません。