収入印紙の金額 計算

領収書の収入印紙

• 受け取った金額が5万円未満なら、収入印紙はいりません。
• 消費税の額を分けて書いた領収書（例：「金55,000円（うち消費税5,000円）」）は、税抜きの金額で判断します。この例では50,000円なので200円の印紙が必要ですが、税込みでしか書いていないと55,000円で判断します。
• メールやPDFなど電子データで送る領収書には、印紙はいりません。
• 個人が私物を売ったときなど、営業に関係しない受取書にも印紙はいりません。

契約書の軽減税率

不動産の売買契約書と、建設工事の請負契約書は、2014年4月1日から2027年3月31日までに作られたものについて、印紙税が軽くなっています（軽減措置）。このツールでは、軽減後の金額を表示しています。

印紙を貼り忘れたら

収入印紙を貼っていなくても、契約や領収書そのものは有効です。ただし、税務調査などで見つかると、本来の印紙税の3倍の過怠税がかかることがあります（自分から申し出た場合は1.1倍）。貼った印紙には、消印（割り印）も必要です。

金額の書かれていない契約書や領収書は、200円になることが多いです。くわしくは国税庁の「印紙税額一覧表」で確認してください。